食品偽装問題とは、食品に対して何らかの偽装を行う行為（食品偽装）によって起こる問題のことである。事件化されたものについては食品偽装事件とも言います。食料品の小売り・卸売りや飲食店での商品提供において、生産地、原材料、食品添加物、消費期限・賞味期限、食用の適否などについて、本来とは異なった表示を行なった状態で、流通・市販がなされることがある。販売以外の目的で偽装を行う場合もあります。

食品偽装で報道されたものとして，「バナメイエビ」を「芝エビ」と表示したり，「牛脂注入加工肉」を「ビーフステーキ」と表示するものがありました。 このような偽装が生じる原因としては，産地や品種によって価格が大きく異なるので，原価を抑えることができるということが挙げられます。

2008年出版の「食品偽装」（ぎょうせい社・新井ゆたかなどの共著）によれば、①消費者をだまし利得を得るため、②規模拡大優先・商品を増やすため、③返品を処分するため、④欠品を出さないための4つが、偽装の大きな理由とされています。

違反行為があった場合、行為の差し止めや再発防止のために必要な命令がなされることがあり、命令に違反した場合、２年以下の懲役又は３００万円以下の罰金という刑罰が定められています。 なお、食品偽装の多発を受けて、景表法については、罰則強化や課徴金制度の導入を含む改正も検討されています。

2013年に大手ホテル・百貨店レストラン等のメニュー表示における、産地や食材の種類に関する虚偽表示・偽装表示が相次いで発覚した問題です。まず発覚し大きく報道されたのが、複数のホテルのレストランで提供された料理のメニューで、表示していた食材や産地と異なるものを使用していた事件であったことから「ホテル食品偽装問題」「メニュー偽装問題」とも呼ばれました。

ホテルだけでなく百貨店内のレストランや物販など、全国各地で偽装が発覚し社会問題化した。ホテルや百貨店といった高級店で多数の食材偽装が長期にわたり行われていたことが判明したため、ブランドは大きく失墜し、消費者の信頼を失うこととなりました。

福島県棚倉町にあった東駒酒造が、二級酒の日本酒に特級酒のラベルを貼って販売していた偽装行為が発覚。東駒酒造は東北地方でも生産量で上位に顔を出す大手酒造メーカーでしたが、販売先の約90%を占めていた生協組織が一斉に取引を中止したため、信用と販売ルートを一気に失い深刻な経営危機に陥ました。

2019年11月、精肉卸店の神戸サカヱ屋が「和牛」と偽って交雑種の牛肉を販売していたとして、肉を仕入れていた神戸の焼肉店経営会社が不正競争防止法違反の疑いで同社を刑事告発しました。

兵庫県は2020年2月5日までに同容疑と、さらにブランド豚肉「ひょうご雪姫ポーク」でもブランドを偽っていたとして、食肉計約6トンの偽装販売を認定したことを明らかにしました（牛肉では0.5トンの不正を確認）。同社は業界団体から改善指導を受けた2019年4月以降も牛肉の偽装を続けていたそうです。

大阪府阪南市の酒造会社「浪花酒造」が、純米酒に醸造アルコールなどを混ぜたり、安価な酒に高級酒のラベルを貼ったりしていたことが分かりました。浪花酒造は「浪花正宗」という銘柄の吟醸酒や純米酒に、値段の安い普通酒を混ぜていた疑いさらに、吟醸酒の瓶に価格の高い純米大吟醸のラベルを貼って出荷していた疑いが持たれました。不正は大阪国税局の調査で発覚。5年前から繰り返し、こうした不正は年間1000本に上っていたそうです。

成子和弘社長（52）は「味がほとんど変わらないので、その場しのぎでやってしまった。反省している」「在庫がなく、相手先にないと言ったら、他の業者に流れることになるのが怖かった」と、意図的な不正を認めた。「大吟醸浪花正宗」は全国新酒鑑評会で12年まで4年連続で金賞を受賞、同社の酒は2008年７月の北海道洞爺湖サミットで提供されています。

馬肉混入問題は、2013年にイギリスやアイルランドで牛肉を使用したものとして販売された食品に馬肉が混入していることが発覚した問題です。当初は馬肉を食べる「食のタブー」に係わる問題として注目されたが、生産地の偽装があわせて発覚したり、食品に意図しないまま化学物質が混入される可能性が生じるなど、食の安全性に係わる国際的な議論に発展しました。

2022年8月9日、福岡市は農林水産省からの情報提供を受けて、同市内の2つの卸売業者を立ち入り調査し、2020年4月から2021年12月までに中国や韓国から輸入したアサリ（計約6430トン）を熊本産などに偽装して中間流通業者に販売していたとして、食品表示法に基づき、行政指導を行ったことを発表しました。

産地偽装の背景には、国産アサリの減少があると言われている。 減少した分を補うように輸入アサリが増加し、今では中国など「外国産」が９割を占める。 アサリが獲れなくなった原因について専門家は。 16年連続でアサリの漁獲量日本一を誇る愛知県でも、 その数は、ピーク時の１割未満に留まっています。

2016年1月13日、異物混入の疑いがあるために廃棄を依頼したビーフカツが、産業廃棄物処理業者のダイコーによって不正に転売され、「Aマート」など愛知県内のスーパー約22店舗で販売されていたと発表した。愛知工場で使用している合成樹脂製の器具が混入している可能性があり、混入した時点が不明なため、全ロットである40,609枚の廃棄を依頼していた。きっかけは、系列店に勤務するパート従業員が、ある筈がないスーパーマーケットで販売されているのを発見し、壱番屋本部に通報したことで発覚しました。

愛知県警察はみのりフーズの捜索を行った。なお、みのりフーズの冷凍庫からは、冷凍マグロや鶏肉などの食品も見つかっており、壱番屋以外の食品廃棄物も取引していた疑いがもたれています。その後壱番屋は、ダイコーと同社会長を相手取り、損害賠償を求める訴訟を名古屋地方裁判所で起こしたが、ダイコー側は裁判に出廷しなかったため、2017年12月22日に、ダイコー側に2,015万円の支払いを命じる判決が確定しました。