“銘柄牛ではない牛肉”を「松阪牛」などと偽って客に提供していた問題で、しゃぶしゃぶチェーン大手の木曽路は、会見を開いて謝罪しました。不正が発覚したのは、北新地店（大阪市）、神戸ハーバーランド店（神戸市）、刈谷店（愛知県刈谷市）の3店舗、合計7171食に上る。このうち、該当食数が最も多かったのが北新地店の6880食。販売期間は2012年4月から2014年7月まで28カ月に及ぶ。

各店舗の担当者は「材料費を削減して店の利益を増やすため、意図的に違う肉を使用していた」などと説明しているそうです。実際は1人前あたり1500～2000円程度安い別の和牛を使用していたことで、顧客に衝撃を与えました。

大手菓子メーカー「不二家」（本社・東京都）が2007年、消費期限が1日過ぎた牛乳を使ったシュークリーム約2000個を出荷していたことが判明。 同社は製造5日後に社内調査で事実を把握していましたが、「出荷時の抜き取り検査で細菌が検出されておらず、消費者からの苦情もなかった」などとして、公表も回収もしていませんでした。結局、消費期限切れの牛乳は2006年10～11月の間、約1万6000個ものシュークリームに用いられたことがわかっています。

不祥事が明るみに出ることを恐れた経営陣は事実の隠蔽を図ります。結果的にこの不誠実な対応が世間の怒りを大いに買い、報道の翌日から全店休業に追い込まれてしまいました。不二家は株式を持ち合う関係にあった森永製菓に資本協力を求めますが、出資は得られませんでした。経営危機に陥った不二家ですが、救世主が現れます。2007年2月、大手パンメーカーの山崎製パンが資本支援を表明したのです。翌月に不二家は山崎製パンと業務資本提携を締結し、事件以来停止していた生産と販売を再開することができました。

当時最高峰とされていた英国C&B社の純正カレー粉に、日本国産のカレー粉が混入あるいは完全に擦り替えられていた事件です。この事件は逆に国産カレー粉の品質の高さを裏付けることとなり、現在のハチ食品などが当時生産していた国産カレー粉の普及につながりました。

C&B社のカレー粉は流通がストップすると、コックたちが仕方なく国産のカレー粉でカレーを作ったところ、「国産でも美味しい」と評判になりました。偽装事件がきっかけで国産のカレー粉が「安くて美味しい」と日本中に知れわたることになり、手頃な値段で食べられるようになるとカレーライスは人気が爆発し、日本の国民食へと成長していきました。

2007年8月に、石屋製菓はアイスクリームから大腸菌群が検出されたことを発端に、白い恋人の賞味期限が不正表示されていたことや、バウムクーヘンから黄色ブドウ球菌が検出されたことが発覚。 衛生・品質管理体制の甘さや、賞味期限の不正表示に関する隠蔽体質が明るみとなり、各メディアで不祥事として大きく報じられました。

この背景には、今回の石屋製菓の一連の食品管理体制の不備の情報が、すべて社員と思われる内部告発からもたらされていたことにあると思われます。また、今回の「白い恋人」賞味期限改ざんでは、記者会見を行った石水社長が当初は“担当役員がやった、キャンペーン限定品に限ってのことで私は知らなかった”という発言から、数日後の会見では“1996年から商品の在庫調整と急な注文の対応策として2～3割の商品で常態化していた”と発言が二転、三転したことも食品偽装の隠蔽工作として印象づけられました。

株式会社大和屋商店は、東京都板橋区に本社を置く食肉の卸売業者で、和牛には該当しない交雑種の肉を、ユッケ用和牛として卸していた肉に含めて出荷していたことが判明しました。2011年4月11日から16日にかけて加工し、店舗へ出荷され消費されたとみられる14頭の牛に、ユッケなどの生食には不適切とされる「廃用牛」が含まれていた。同社は、店舗側に「ユッケ用のサンプルができました」「和牛の血統で味があります」と品質を保証するメールを送って店舗を騙した。その結果、この肉をユッケとして提供された5人の客が食中毒で亡くなりました。

和牛には該当しない交雑種の肉を、ユッケ用和牛として卸していた肉に含めて出荷していたことは明らかでしたが、同社は出荷した牛肉について「生食用は出していない」と嘘をついていました。

飛騨牛ブランドの偽装疑惑の食肉卸小売業「丸明（まるあき）」（吉田明一社長）の事件。 同社が偽って販売していたのは「飛騨牛赤身焼肉用」で、100グラム当たり350円と500円の2種類。 飛騨牛は肉質評価のランク付けで3−5等級のみが表示でき、2等級以下の和牛を交ぜた場合は「飛騨和牛」などとしか表示できません。

岐阜県のブランド牛「飛騨牛」の等級偽装事件で、不正競争防止法違反（誤認惹起＜じゃっき＞表示）の罪に問われた食肉卸売会社「丸明（まるあ き）」（同県養老町）の前社長、吉田明一被告に対し、岐阜地裁の宮本聡裁判官は24日、懲役1年6月、執行猶予4年（求刑・懲役1年 6月）を言い渡しました。

事故米不正転売事件とは、2008年9月に発覚した一部の米穀業者が非食用に限定された事故米を非食用であることを隠して転売していた事件です。1997年に三笠フーズが吸収合併した宮崎商店（現・三笠フーズ九州事業所）は合併以前から不正転売を行っており、合併以降も元社長の男が三笠フーズ九州工場所長に就任し、三笠側に事故米の転売を提案したと報じられています。問題の発覚後、三笠フーズは全従業員を解雇し、事業の縮小を図ることを発表しました。

その後、農林水産省が他の事故米穀の処理状況について調査したところ、三笠フーズの他にも愛知県の株式会社浅井と太田産業株式会社、新潟県の島田化学工業株式会社が、独自に不正転売していたことが判明。転売先について農水省が調べたところ、多数の業者を介する複雑な流通経路を経た後に食品加工会社、酒造会社、菓子製造会社等全国の多数の業者に転売されていたことが発覚した。転売先の公表については、農林水産省は、転売先の風評被害等を考え、同意の得られた5社のみに限ってに公表していたが、国民の不安払拭のために一転公表に踏み切り、9月16日に24都府県の375社の名称を明らかにした。しかし、同日に、転売先の会社の1つで社長が自殺する事態になりました。

2007年10月、伊勢神宮参拝の土産としておよそ300年にわたり親しまれてきた「赤福餅」で製造年月日の改ざんが発覚して、約4カ月間の営業中止に追い込まれました。製造品の一部を冷凍保存し、必要に応じて解凍して出荷していたのですが、包装した日を製造日と偽って出荷。本当の製造日との開きは最大2週間あったそうです。

これは製造元の赤福社内では「まき直し」という隠語で呼ばれ、ごく普通に行なわれていた。それだけではない。遠隔地向け出荷や、繁忙期には、実際の製造日より先の日付を刻印する「先付け」と呼ばれる偽装や、売れ残りの餅やあんを回収し、関連会社で再利用する「むき餅・むきあん」というリサイクルまで発覚したそうです。