船場本店を中心に大阪市中央区と福岡で店舗を展開していましたが、2007年に不祥事騒動を起こし、廃業に至りました。 まずは賞味期限の偽装に始まり、地鶏の産地偽装、物販商品の味噌漬けの産地偽装、客の食べ残し再利用、無許可での梅酒造りなどなど、多くの不祥事が内部告発により相次いで発覚しました。当時の記者会見で、「ささやき女将」として話題になりました。

船場吉兆廃業と共に残っていた従業員も全員解雇となり湯木正徳・佐知子夫妻も廃業時に自己破産しましたが、佐知子は2014年時点で吉兆グループの持ち株会社である株式会社吉兆の役員を務めています。次男の尚二は2011年に北新地 湯木という懐石料理店を開業しており、2014年時点で北新地に2店舗展開しているそうです。

国産牛肉に対して国の補助金が出るという制度を悪用し、古くなった輸入牛肉を国産牛肉と偽って詰め替えて申請するという事件が、2002年8月に発覚した。 具体的には3人の各支店の営業部長の判断で行った偽装でした。

事件の責任を取り、創業者一族である大社啓二社長が専務に降格となった。結果的に日本ハムは同族経営に終止符を打つ。大社社長は、その後2005年に北海道日本ハムファイターズのオーナーを経て、2019年日本ハム取締役を退任し相談役に就任しています。

ハンナン事件とは、食肉卸売業「ハンナン株式会社」元会長の浅田満らが起こした企業犯罪事件の総称です。ＢＳＥ対策の国の買い上げ事業を悪用し、これまでの牛肉偽装事件とは桁違いの50億円もの金を不正に手に入れたと見られています。

警察の調べによると浅田元会長は、輸入肉や加工された肉、それに内臓まで買い集めて買い上げ対象の肉と偽って申請、雪印食品による牛肉偽装事件が発覚すると全ての肉の検査が始まる前に早々と肉を焼却処分して証拠隠滅を図っていた。まるで国のＢＳＥ対策の事業内容やその欠陥をあらかじめ知っていたかのように用意周到な手口、事件の背景には浅田元会長が長年に渡って築き上げた農林水産省の官僚との深い繋がりがあることが浮き彫りになりました。

北海道苫小牧市に本社があった食肉加工卸業「ミートホープ」社は食品加工の大手で、複数の有名メーカーがその加工肉を冷凍コロッケやカレー、餃子などに使用していました。 そこを舞台とする“事件”が発覚したのは、2007年6月20日のこと。 牛肉ミンチなどの品質表示を偽装していると、朝日新聞の調査報道が明らかにしました。

この事件は、北海道苫小牧市に本社を置くミートホープ社が、食肉偽装などを長年に渡って繰り返していた問題です。 事件の発端は、豚肉を混入させたコロッケを、「牛肉コロッケ」と偽って販売していたことが、内部告発によって明らかになったことでした。

雪印食品関西ミートセンターが国の牛肉のＢＳＥ対策を悪用していたことが発覚した。 国が検査を受けていない国内産の牛肉が市場に出回ることを防ぐため、食品メーカーから買い上げる制度を悪用し、輸入牛肉を国産と偽って買い取らせ、1億9000万円の補助金をだまし取っていました。

この事件は、約900万円の利益を得るために会社を失うことになりました。 雪印食品は2000（平成12）年度の決算で赤字になり、その上2001年度はBSE問題で食肉の売上が大きく落ちました。背景には、食肉業界で「原産地ラベル張り替え」が日常化していたことや雪印乳業（株）の食中毒事件の影響により雪印食品の売上が減少し経営が悪化していたことに加えＢＳＥ牛発生に伴う消費者の牛肉買い控えにより大量の在庫を抱えてしまっていた、などの状況がありました。