近年、AIを活用する企業が増えていますが、AIを導入することで、企業は深刻な人材不足の解消や生産性の向上、人件費の削減など様々なメリットを得られます。人件費が削減されるということは、職員がいらない、つまりAIに人が仕事を奪われる状態になります。

人々がAIに仕事を奪われると危機感を抱いた大きなきっかけは、イギリスのオックスフォード大学に勤める教授が発表した論文と言われています。論文によると、AIによる自動化が進むことで、20年後には今ある仕事の47％がAIに奪われるそうです。また、野村総合研究所も日本の労働人口の49％がコンピューターで代替可能になると同様のレポートを発表しています。

AIが得意とするのは、単純作業です。具体的に言うと、機械操作やレジ、資料作成、データ入力などです。こういったマニュアルありきの単純作業は、人間よりもAIの方がずっと上手く行えます。ミスなく24時間働き続けられるため、単純作業の仕事はAIに全て任せられる可能性が極めて高いと言われています。

AIやIoTと保険を組み合わせた「インシュアテック」によって、保険業界に大きな変化が生まれ始めています。インシュアテックは、保険業界における「業務効率化」という点でも大きな役割を果たします。従来の保険審査業務では、一つひとつ申し込み内容を確認し、被保険者のリスクを判定していく必要がありました。しかし、AIを導入することによって、より効率的かつスムーズなリスク判定を行うことが可能になります。さらに、これまで従業員が行っていた「ヒアリング」に関しても、AIを用いたシミュレーションを導入することで、より正確かつ効率的に保険商品の提案を行えるようになります。さらに進化した場合、保険事務員が不要となることも想像できます。

AIカメラを活用した駐車場管理が増えています。会社の駐車場入口にAIカメラを設置し、入出庫する車両を自動で検出することで車両管理を行います。あらかじめ社用車のナンバーを登録しておくことで、登録されていない車が駐車しているのを検知し、担当者に通知します。このように駐車場管理人は既に減少傾向にあります。

倉庫内作業は、センター長や作業長などベテランに蓄積されているノウハウが生産性を左右しているといっても過言ではありません。倉庫内のレイアウトや動線、出荷作業指示などにAIを生かせる場面が多く考えられています。

配達区域の広さや受け持ち軒数（都市部の場合150～300程度）によって異なるが、通常、新聞社から届いた朝刊に折り込み広告を入れて配り終えるまで、2～4時間かかると言われている新聞配達員ですが、宅配と同じくＡＩによってなくなる職業にあげられています。

AI技術の導入により、物流業界は大きな変革を遂げています。配送分野では、AIがリアルタイムで交通状況を分析し、最適な配送ルートを計算します。これにより配送時間の短縮とコスト削減が実現しています。倉庫管理では、AIを活用した自動化ロボットが商品のピッキングや仕分けを行い、作業の効率化が進んでいます。

大京では、AIのマンション管理業務での活用を目指し、業界に先駆けてマンション向けの「AI管理員」、「AIコンシェルジュ」という二つのサービスの実証実験を2017年7月に開始しています。マンション居住者の満足度を高めるきめ細やかな対応にAIを活用するというもので、今後さらに進化することが予想されています。

AI融資が近年注目を集めています。その背景には、FinTech（フィンテック）の技術発展やスピーディに資金調達をしたい中小企業・個人事業主の確実なニーズが挙げられ、今後ますます発展していくと考えられています。AI融資では、人工知能（AI）を活用して会計データや口座の入出金情報を分析、企業や個人の信用力を判断します。企業向けは資金調達、個人向けは住宅ローン審査などで活用が進んでいます。

給食調理員とは 給食調理員の仕事は管理栄養士、栄養士などの指示に基づいて食材の発注から調理、清掃を行います。日々変わる料理をＡＩが画像認識を行い、センサーとロボットで、トレイに料理を置くなど、大量調理で同じ処理を行う際に適しています。ＡＩが食品・料理の特徴、過去の献立を学習し、インプットした条件に合った献立を提示することもできます。

経費精算や請求書データの会計ソフトへの入力業務といったサポート的な業務を担う職種はAIの登場で仕事がなくなると言われています。仕訳の手入力については自動化が可能で、さらに経費精算、連結決算もAIで対応できると言われています。

話題のChatGPTに、行政情報を追加学習した「公務員専用ChatGPT マサル」くんが話題になっています。全国２７１の自治体職員に爆発的に広がり、２０万回以上も使われている日本最大の行政AIです。新機能として、グラフを読み込んで、自動解析して政策提言も行いますが、さらに進化すると行政事務員の姿を見かけなるかもしれません。

学校事務は一般事務のほかに、学校窓口としてメールや電話、生徒や児童、その保護者の対応、入学希望者からの問合わせ対応などの業務にあたります。 また、自治体の職員や近隣の方などの来客応対や、窓口での受付業務も任されます。これらは全てAIで対応することができるとして、無くなる職業のひとつに数えられています。

OKIは、九州旅客鉄道株式会社と、AIを活用したお客様ご案内システム「AI駅員」のサービス提供の実現に向けた実証実験を開始しています。実験では、鹿児島本線 香椎駅、長崎本線 諫早駅に「AI駅員」を搭載した端末を設置します。「AI駅員」は、OKIの接客支援ミドルウェア「CounterSmart(注1)」を活用したAI対話エンジンを採用しており、鉄道を利用するお客様への応対で多数を占める駅構内案内や乗換案内などをAIチャットボットにより自動で行うことが可能です。これが導入されれば駅務員も必要なくなります。

「医療事務」の仕事は、野村総合研究所が発表した「人工知能やロボット等による代替可能性が高い 100 種の職業」の中でも挙げられています。理由としては、「必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業に加え、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業については、人工知能等で代替できる可能性が高い傾向が確認できた」としています。

プログラマーというと、職人的なクリエイティブな仕事で人工知能に取って代わられる対象にはならなさそうなイメージがありますが、IT特化型のQ＆Aサイトである「テラテイル」によると、プログラマーはAIによって仕事が奪われるランキング1位という意見があります。

旅行のスケジュール作成やホテルの予約などをAIが行うことで、伝統的な旅行代理店の役割も変わる可能性があります。実際に「24時間365日対応」「多言語にも対応」というメリットを生かし、外国人観光客を多数受け入れるインバウンド観光の場で、チャットボットなどのWEB接客導入が進んでいます。

主に企業のトップである社長や役員など役職者の庶務業務をサポートする秘書業務ですが、人々のカレンダーやプリファレンスをもとに、AIが会議のスケジューリングや予約を自動的に行うことができます。予約やスケジューリングなどの秘書業務はこうしたAIによって代替されてしまうと言われています。

翻訳業界では、機械翻訳の台頭によって、機械翻訳の文章を修正して、人による翻訳に近づける仕事「ポストエディット」と呼ばれる仕事の需要が急速に高まっています。今後は、商業出版や、顧客向けのプレゼンテーション資料などの公式資料以外の翻訳は、AIで代替されるようになりそうです。

AIと税理士業務の関係ですが、AIが参入している分野は0ではありません。記帳代行に代表される会計入力分野においてのAIの進化は大きく、すでに活用もされています。クラウド型会計ソフトに搭載されている自動仕訳機能が代表例です。銀行やクレジットカードと連携し、取り込まれた取引にAIが自動で勘定科目を設定します。あとはデータを確認して取り込み作業をおこなえば会計ソフトに反映されるため、ひとつひとつ手入力するのに比べてかなり時間短縮ができます。今後さらにAIの税理士化は進むと言われています。

現在注目を集めているのがロボアドバイザーで、ロボアドバイザーとは、Webサイトやアプリ上で簡単な質問に答えるとAIがユーザーのリスク許容度を判断し、投資プランを提示してくれるというものです。米国のスタートアップが開始したサービスが大手金融機関にも普及し、日本でもフィンテック系のスタートアップのほか、マネックス証券や楽天証券といったネット証券が取り入れています。