核保有国とは、核兵器を保有している、またはその可能性が非常に高いと国際的にみなされている9カ国です。NPT（核不拡散条約）で認められた5大国と、条約枠外で保有する4カ国に大別され、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）などによりその動向が監視されています。

核不拡散条約（NPT）は、米・露・英・仏・中の5大国を「核兵器国」と認め、それ以外の国への核兵器拡散防止（191ヶ国加盟、1970年発効）を目的にした国際条約です。1995年に無期限延長され、核不拡散、核軍縮、原子力の平和利用を3本柱としています。IAEAによる査察で非核国の核兵器製造を監視します。

アメリカ
ロシア
中国
イギリス
フランス

インド
パキスタン
イスラエル
北朝鮮

面積：54万9,134平方キロメートル
人口：約6,910万人
首都：パリ
政体：共和制
GDP：約3.60兆ドル
1人当たりGDP: 約46,187ドル

フランスの国防は、独自の核抑止力を保持しながら、NATO（北大西洋条約機構）やEU（欧州連合）の枠組み、そしてインド太平洋地域を含む世界各地での安全保障に積極的に関与する「戦略的自律」を基本としています。ロシアのウクライナ侵攻といった安全保障環境の変化を受け、軍事力の強化を急いでいます。

フランスは約290発の核弾頭を保有する核保有国で、約60年続いた削減方針を転換し、2026年3月に核戦力の増強を表明しました。マクロン大統領は「先進的抑止」を掲げ、ロシアの脅威に対抗して欧州同盟国への「核の傘」拡大と、保有数の非公表化による曖昧性強化を進めています。

2025〜2026年の最新状況では、ロシアの脅威に対抗するため、フランスが核戦力を増強・活用する方向へ動いており、核戦争のエスカレーションリスクが危惧されています。フランスは、EUで唯一の核保有国として、独自の「核の傘」を欧州同盟国に広げる動きを見せており、これが新たな緊張を生んでいます。

面積：24.3万平方キロメートル（日本の約3分の2）
人口：6,827万人
首都：ロンドン
政体：立憲君主制
GDP：約3.64兆ドル
一人当たりGDP: 49,463ドル

イギリスの国防は、英国国防省 (MOD) が統括しており、2025年現在、世界で6番目に強力な軍事力を有すると評価されています。現在はキア・スターマー政権下で「新たな脅威の時代」への対応を急いでおり、デジタル・イノベーションや迅速な装備提供を軸とした、新たな国防戦略の策定が進むなか、国防予算の増額や防衛産業の強化が進められています。

イギリスは、ロシアの脅威や米国の関与低下を背景に、潜水艦搭載型の核弾頭保有数を約180発から最大260発へ増強する方針の核保有国です。戦術核を持たず、トライデント・ミサイルを搭載したバンガード級潜水艦による「最小限の独立した核抑止力」を維持しており、世界で5番目に多い核兵器を保有しています。

イギリスは、世界第5位の核弾頭保有国であり、冷戦後縮小傾向にありましたが、ロシアの脅威や米国の関与低下を背景に、戦術核の保有論や核能力強化（約2兆9000億円の投資）が議論されています。主要な危険性として、トライデント・ミサイル試験の失敗やサイバー攻撃によるシステムリスクが指摘されています。

面積：328万7,469平方キロメートル
人口：14億5,094万人
首都：ニューデリー
政体：共和制
GDP：3兆9,127億ドル
一人当たりGDP：2,697ドル

インドの国防は、近年の中東情勢の変化や中国・パキスタンとの緊張関係を背景に、急速な近代化と国際連携の強化を進めています。インドは世界第4位の軍事力を持つ「軍事大国」で、総勢約148万人の現役兵力を擁し、その約85%を陸軍が占めます。国産ステルス戦闘機の開発・生産計画の承認や、最新鋭装備の導入を積極的に進めています。

インドは、約170発以上の核弾頭を保有する「事実上の核保有国」です。1974年の初実験を経て、1998年に核保有を公式に宣言しました。主に中国とパキスタンを念頭に置いた安全保障戦略を持ち、核兵器不拡散条約（NPT）には批准していません。基本方針として「不先制不使用（NFU）」を掲げています。

インドはパキスタンとの長年の対立（特にカシミール地方）により、南アジアで核戦争に発展しかねない「高い危険性」を抱えています。約170発以上の核弾頭を保有しており、テロや偶発的な衝突が核の応酬を引き起こすリスクが指摘されています。インドは「核兵器不拡散条約（NPT）」に非加盟であり、パキスタンおよび中国を脅威として核兵器を増強。両国の核保有意識が低く、偶発的な誤解やミサイル報復の連鎖が壊滅的な結果を招く可能性が指摘されています。

面積：2.2万平方キロメートル（日本の四国程度）
人口：約990万人
首都：エルサレム
政体：共和制
GDP：約5,099億ドル
一人当たりGDP：約52,262ドル

イスラエル国防軍（IDF）は、1948年の建国以来、周辺諸国との紛争に対処するため創設された精鋭軍事組織。陸・海・空軍で構成され、徴兵制により高い戦闘能力とサイバー・インテリジェンス（8200部隊）を誇る。極東の緊張関係やヒズボラ、イランなどに対する厳しい防衛・攻撃政策を採用しています。

イスラエルは核兵器を保有していると広くみなされているものの、公式には肯定も否定もしない「核の曖昧（あんまい）政策」を60年以上維持しています。国際的に「非公式の核保有国」とされ、推定約90発の核弾頭を保有、核施設への攻撃などイランの核開発を最重要の脅威として敵対しています。

2025年から2026年にかけて、イスラエルとイランの対立激化により、中東地域における核の危険性がかつてないほど高まっています。イスラエルはイランの核関連施設や研究所に対し、戦闘機やミサイルを用いた先制的な攻撃を実施しました。これにより、イランの核施設が損傷し、放射性物質が放出されるリスクが現実のものとなりました。